新型コロナウイルスの感染拡大で外国人が来日できず、介護現場の人手不足に拍車をかけている。政府が鳴り物入りで設けた在留資格「特定技能」の外国人材も、コロナによる入国制限などの影響で、来日数は政府目標に遠く及ばない。

　広島県内でデイサービスや有料老人ホームなど12の介護施設「ゆうゆう」を運営するキャレオスホールディングス（同県福山市）では、特定技能の制度で雇用する予定の約10人が現在、インドネシアで待機中だ。制限が緩和された昨年11月に2人が入国したが、その後の感染拡大で再び入国できなくなったという。いつ入国できるのか分からないため、採用計画も立てにくい状況だ。

　日本語の能力や技能の評価試験に合格してから来日する特定技能の外国人材は、就労と同時に施設の運営に必要な職員としてカウントされる。外国人の採用担当をしている柳川智昭専務（43）は「夜勤にも1人で入ることができ、即戦力として期待していた」と肩を落とす。

　現在働く2人は、現地の教育機関で語学や介護技術を学んでおり、コミュニケーション能力が高く吸収も早い。指示をうけると、利用者個人に応じた介護で対応しているという。

　同社では、現地の教育機関に通う教育費用に加え、渡航費や住居の借り上げを負担している。介護職を希望する人が足りないなかでは、コストをかけても外国人材の採用に力を入れていく必要があるとの判断だ。

　柳川さんは「本来は5月ごろ…

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